海外FX口座に税金はかかる?税金計算、税金の抜け道・対策から確定申告まで徹底解説!

この記事では、海外FXにかかる税金の種類、計算方法、節税対策・合法的な納税の抜け道から確定申告についてわかりやすく1から解説しています。

さらに、サラリーマンの方でも会社に副業として海外FXをしていることをバレないようにする方法も紹介しています。

会社員&サラリーマン必見!海外FXを確定申告すると税金で会社にバレる?

海外FXの収入が会社にバレることはあるのでしょうか?

結論としてはサラリーマンが、確定申告をしても税金などが原因で、会社にバレないようにすることは可能です。

会社に海外FXのことがバレる原因

では、なぜサラリーマンは会社に海外FXのことがバレてしまうのか。その理由は「住民税」が起因しています。

海外FXの口座で利益を上げた場合、サラリーマンであっても確定申告をしなければならないため、所得税について税務署に申告します。

一方、住民税は地方税(都道府県・市町区村)であるため、納付先や納付時期が異なるので、確定申告後に住民税の納付書が会社に送られます。

会社は給与所得に対して所得税を源泉徴収し、住民税も給与所得を基に計算し納付しようとします。

すると、会社からは未知の雑所得が確定申告されており、予定していた住民税額より納付書の税額が大きくなるので会社は給与所得以外の所得があると気が付きます。

サラリーマンの方は、この税金によって副業していることが発覚するのです。

副業をバレないようにする対策方法

海外FXで得た利益を、サラリーマンは会社にバレないようにするにはどうすればよいのでしょうか?

確定申告の際に、海外FXの口座で利益を上げた場合の住民税の納付方法を「普通徴収」と選択するだけです。
そして、住民税を「自分で納付」と選択することで、自宅に住民税の納付書が届きます。

あとは、近くの金融機関で税金を納税すれば、会社に海外FXの利益がバレなくなります。

給与所得に課税される住民税は、会社側が源泉徴収し納税してくれるので心配は無用です。

マイナンバー情報を会社に提出していても、海外FXを副業としていることはバレません。

そもそも海外FXに税金はかかる?

海外FXで得た利益にも国内の法律が適用されます。海外FXで得た利益には、所得税」と「住民税」の二つの税金が課せられます。

海外FXで得た「一定額以上」の利益分の税金は、自分自身で「確定申告」をして納税する必要があります。

確定申告とは、1年間の所得(売上から経費を差し引いた金額)をまとめて、所得にかかる税金と収める税額を計算し、国(税務署)に報告する手続きのことです。

では、確定申告が必要になるのはどのような場合なのでしょうか?

給与所得者 サラリーマン、アルバイト、パートなど 年間利益20万円を超える場合
非給与所得者 専業主婦、専業トレーダーなど 年間利益38万円を超える場合

企業に雇用され対価として給料を得ているサラリーマンのような「給与所得者」は、海外FXを含む雑所得(年間利益)の合計が20万円を超えた場合であれば、確定申告が必要です。

「非給与所得者」は、海外FXを含む雑所得(年間利益)の合計が38万円を超えた場合に確定申告しなければなりません。

ただし、「個人事業主の人」「給与の収入金額が2,000万円を超える人」「給与を2か所以上から受けている人」等の場合においては、海外FXの利益に関わらず確定申告が必要となります。

海外FXで得た収入の税金の扱いは?国内FXとの違いはある?

海外FXは「雑所得」に含まれる

海外FXの利益は、「雑所得」という所得区分に入ります。

雑所得とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得」のことを指します。

代表的な雑所得として、仮想通貨、海外FX、ネットショップでの収入、印税などが該当します。

海外FXと国内FXとの税金の違い

海外FXと国内FXで税金は異なるのでしょうか?

項目 海外FX 国内FX
所得区分 雑所得
税区分 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 一律20%(2037年までは復興特別所得税があるため、20.315%)
損益通算(損益相殺) 「雑所得、総合課税方式」に分類される項目 「先物取引に係る雑所得等」に分類される項目
損失繰越 不可 3年分の損失繰越が可能
確定申告をする所得水準 給与所得者:20万円超

非給与所得者:38万円超

海外FXと国内FXの税金における大きな違いは税区分であり、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」が適用されます。

総合課税は、「給与所得、雑所得、一時所得、不動産所得など、総合課税が適用される全ての所得の合計金額から納税額が計算される仕組み」です。
申告分離課税は、「他の所得金額と合計せず、分離して税額が計算される仕組み」です。

税率にも違いがあり、海外FXにかかる所得税には「累進課税」が採用されています。海外FXに適用される所得税の累進課税税率は下記の表のとおりです。住民税は一律10%かかります。

所得金額 所得税率 控除額 住民税
195万以下 5% 0円 10%
195~330万以下 10% 9万7500円
330~695万以下 20% 42万7500円
695~900万以下 23% 63万6000円
900~1800万以下 33% 153万6000円
1800~4000万以下 40% 279万6000円
4000万超 45% 479万6000円

総合課税では、所得金額ごとに「控除額」が定められており、支払う所得税額を減らすことができます。

国内FXの利益は一律20%の税率(住民税込み)となっています。そのため、他でどれほど収入を得ていても税率は変わりません。
国内FXの方が税金はお得と言われていますが、どちらが税金安くなるかは個人の所得によって変わってきます。

たとえば、所得金額が195万超~330万円以下であれば、所得税が10%、住民税が10%ですので、国内FXの税率20%とほとんど変わりません。
※2037年12月31日まで、所得税に対して2.1%が復興特別所得税としてかかります。

海外FXで得た収入にかかる税金を計算してみた!タイプ別の税金シミュレーション。

海外FXで得た収入の税金はどのように計算すればよいのか。以下に計算式についてまとめました。

海外FXの税金計算方法

  • 所得=収入-経費-各種控除や基礎控除
  • 所得税=所得×累進税率-控除額
  • 住民税=所得×10%+均等割
  • 復興特別所得税=所得税額×2.1%(2037年まで)

※均等割は自治体ごとに異なりますが、およそ5000円ほどであることが多いです。

各タイプごとに、税金計算のシミュレーションをしてみます。
※均等割は5000円と設定。
※所得は経費等の控除を済ませたものとします。

年間所得 海外FX所得 課税額
A 200万円 100万円 511,752円
B 400万円 250万円 1,545,822円
C 400万円 400万円 2,034,284円

例1:年間所得が200万円、海外FXからの所得が100万円の場合

所得=200万円+100万円=300万円
所得税=300万円×10%–97,500円=202,500円
住民税=300万円×10%+5,000円=305,000円
復興特別所得税=202,500円×2.1%=4,252円

合計(課税額):202,500円+305,000円+4252円=511,752円

例2:年間所得が400万円、海外FXからの所得が250万円の場合

所得=400万円+250万円=650万円
所得税=650万円×20%–427,500円=872,500円
住民税=650万円×10%+5,000円=655,000円
復興特別所得税=872,500円×2.1%=18322円

合計(課税額):872,500円+655,000円+18322円=1,545,822円

例3:年間所得が400万円、海外FXからの所得が400万円の場合
所得=400万円+400万円=800万円
所得税=800万円×23%–636,000円=1,204,000円
住民税=800万円×10%–5,000円=805,000円
復興特別所得税=1,204,000円×2.1%=25,284円

合計:1,204,000円+805,000円+25,284円=2,034,284円

 

FXの所得が増えるにつれて、納税額も大きくなります。納税するのは実際に所得が生まれた次の年になるので、納税に必要な金額分は確実に残しておきましょう。
万が一納税できなかったり、脱税してしまったりする場合には、厳しい追加課税が待っています。税金分は必ず確保しておきましょう。

海外FXはいくらから確定申告が必要?

海外FXの確定申告はいくらからしなければならないのでしょうか?これについては人により異なります。

給与所得者 サラリーマン、アルバイト、パートなど 年間利益20万円を超える場合
非給与所得者 専業主婦、専業トレーダーなど 年間利益38万円を超える場合

サラリーマンは「給与所得者」に該当します。サラリーマンの人が、海外FXを含む雑所得(年間利益)の合計が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければなりません。
逆に、20万円を超えない場合には確定申告の必要はありません。

専業主婦、専業トレーダー、アルバイトをしていない学生などは「非給与所得者」に該当します。
非給与所得者も海外FXを含む雑所得(年間利益)の合計が38万円を超えた場合には確定申告をしなければなりませんが、38万円を超えない場合には確定申告の必要はありません。

出金しないと税金はかからない?課税対象の範囲を解説。

海外FXでは、出金しなければ税金はかからないと思っている人は多いのではないでしょうか。

確定申告で課税対象となるのは「ポジションを決済した」タイミングです。つまり、ポジション決済をして損益が確定した段階で課税対象となります。

ポジション保有中の評価損益は、損益が確定していないので課税対象にはなりません。

そのため、年末が近い場合には、節税対策としてポジションの持ち越しをすることもできます。

ただし、年末年始のFXの相場は荒れやすいと言われているので、持ち越しする際には気をつける必要があります。

もしも脱税をして、バレてしまった場合には…

海外FXで得た利益を正しく確定申告しなかった場合には、税金を多く支払わなければなります。

  • 過小申告加算税
  • 無申告加算税
  • 重加算税

の3つの代表的な課税が存在します。

過小申告加算税」とは、提出した申告書に記載した税額が本来の税額より少なかった場合に課される税金のことです。納税額の10%を追加で求められます。

無申告加算税」とは、申告期限までに申告せずに遅れて申告し納税した場合、もしくは申告して納税する必要があるのに申告しなかった場合に課される税金のことです。納税額の15%を追加で求められます。

重加算税」とは、納税者において仮装・隠ぺいがあった場合に課される税金のことです。納税額の35~40%を追加で求められ、最も重い脱税ペナルティと言えます。
さらに、「重加算税」の対象になってしまうと、税務署のブラックリストに入ってしまうこともあります。

海外FXの利益を確定申告せずにバレてしまった事例として、4億円の海外FX所得を隠蔽した主婦の事例があります。

2005年から3年間の海外FX所得4億円を申告せず、約1億4千万円の所得税を逃れた罪で在宅起訴されました。追徴課税はもちろん、執行猶予はつきましたが、懲役1年6カ月の判決が下されました。

こうならないように、海外FXで一定額の利益を得た場合には必ず確定申告はするようにしましょう。

そもそも海外FX利益の脱税はどこからバレる?

海外で個人所得があると疑われる場合に、日本の税務署は海外の徴税機関に情報公開を請求できます。そのため、海外FXの口座に税務調査が入ることで、出金していなくても脱税がバレてしまいます。

国外送金等調書とCRSという仕組みでも、日本国内の税務署に脱税がバレます。

国外送金等調書」とは、金融機関が「海外から入出金がありました」と税務署に知らせるための通知書です。

海外FXで儲けた利益を最終的に国内で使うために国内口座へ入金すると、金融機関を経由するので国外送金等調書を通じて税務署へ必ず報告される仕組みになっています。

CRS」は共通報告基準と呼ばれていて、外国の金融機関に保有する口座を利用した、国際的な租税回避を防止する制度のことです。

OECDが策定した国家間で金融口座情報を自動交換できるため、個人の海外所得が分かる仕組みになっています。

現在、日本以外でも100以上の国・地域がCRSを採用しています。

参加国の金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、口座情報を自国の税務局に報告する必要があるので、世界各国で税務に関する情報が共有されます。

以上の理由から、海外FXでも脱税がバレてしまいます。

海外FXの税金の抜け道や税金対策は?

海外FX業者の口座で大きな利益を出しても、合法的な節税方法はあります。

主な節税方法は3つあります。

海外FX税金の節税方法

①経費の計上

経費で課税対象額を減らすことが可能です。

海外FX業者の利用にあたって、経費とみなせるものは複数あります。

たとえば、FXをするために必要な家がある場合や、専業トレーダーは「家賃」は経費に計上できます。アパート・賃貸マンションの場合、家賃の一部が経費として認められます。

FXの「勉強」にかかったものも経費とみなせます。FX取引の情報収集のための書籍・DVDや、有料インジケーターの購入なども必要経費とみなされ、所得から控除することができ、節税対策になります。

②法人口座の開設

海外FX業者での取引を目的として、会社を設立すると法人口座を開設できます。法人として確定申告を行うことが、もっとも節税効率が高い方法です。

法人税が課税されますが、受けられる控除の種類が増え、経費計上できる対象が広くなります。損失の繰り越しや他事業の損益通算など、会計上のメリットもあります。

③内部通算

雑所得内でその年内に生じた損失は原則、内部通算が可能です。そのため、海外FX業者を利用して得た利益と、雑所得内での損失があれば相殺できます。給与などとの合算はできません。

海外FXの税金に関する抜け道とその仕組み

海外FXの税金には、現時点において合法的な抜け道があります。その抜け道を利用するための説明をします。

タックスヘイブンの利用

タックスヘイブンと呼ばれる国(別掲)に法人を設立し、その法人の口座でFXトレードを行えば節税できます。しかし、少し複雑な条件があります。

①直接でも間接的にでも、保有する外国法人の株式等の数や出資の合計額の割合が10%以上の場合

タックスヘイブンに設立した法人の株式の所有割合(出資の割合)を10%未満にする必要があります。

トレーダー仲間に声をかけて一人あたりが10%未満になるように出資の割合を調整します。11人以上いれば一人あたりが約9%となるので条件クリアです。

利益の配分はトラブルを避けるため、個人の成績に応じて分配されるように最初に取り決めをしておきましょう。

この方法で、合法的に日本の税金は0%もしくはそれに準ずる金額になります。

②日本の外国子会社配当益金不算入制度を利用する場合

日本の法律で、日本にある親会社は、タックスヘイブンにある子会社から配当を受けても利益として算入しなくて良いという「外国子会社配当益金不算入制度」があります。

日本の親会社が外国にある子会社から受ける配当について、その95%は利益として算入しなくても良いという制度です。残りの5%は経費の計上を行うことで、税金をほぼ0%にすることが可能です。

以上の方法を利用して、海外FXの利益をぜひ節税しましょう。絶対に、脱税といった違法行為はしないように気をつけましょう。

海外FXの確定申告はどうやるの?

海外FXの確定申告のやり方

①確定申告書等作成コーナーにアクセス

まずは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリックします。

今回は確定申告書を印刷して提出することにして、「印刷して提出」をクリックします。

パソコン環境と利用規約について説明があるので、確認した上で問題がなければ「利用規約に同意して次へ」をクリックしましょう。

2020年(令和2年分)の海外FXで得た利益の確定申告を行うこととして、「令和2年分の申告書等の作成」をクリックしましょう。

確定申告では所得税の申告を行うので、「所得税」をクリックし、ページ先の「作成開始」をクリックしましょう。

次に自分の生年月日の入力が求められるので、入力しましょう。

海外FXで得た収入の確定申告を行うので、「給与以外に申告する収入はありますか?」の質問に対しては、必ず「はい」を選択しましょう。
その他の質問に関しては、該当しなければ「いいえ」を選択してください。

 

全ての質問に回答し「次へ進む」をクリックします。

②収入金額・所得金額の入力

会社員の方の場合は「給与所得」、フリーランスなどの個人事業主の方の場合は「事業所得」の項目に所得金額を入力していきます。

※今回は、会社員の場合を前提に説明します。

「給与所得」の右にある「入力する」をクリック。次に下記の「入力する」をクリックします。

会社から受け取った源泉徴収票に記載されている金額を、指定された項目に入力します。

全ての項目の入力が完了したら、「入力内容の確認」をクリックしましょう。

入力内容を確認し「次へ進む」をクリックします。これで、会社員の方の源泉徴収票の必要事項の入力は完了となります。

③海外FXで得た利益の入力

海外FXで得た利益は10種類ある所得のうち「雑所得」に該当するので、雑所得の「業務・その他」の欄の「入力する」をクリックしましょう。

下記の「入力する」をクリック。

雑所得の入力画面で、種目を「その他」にし、その下に「証拠金取引」と入力します。

海外FXで得た利益の確定申告なので、業務には該当しないため「いいえ」を選択しましょう。

海外FXで得た利益の金額を入力していきます。「収入金額」に1年間の利益合計額、「必要経費」にかかった経費を入力しましょう。
※「源泉徴収額」は未記入で可

XMを利用している場合には、「所得の生ずる場所」には「F20, 1st Floor, Eden Plaza, Eden Island, Seychelles」、報酬などの支払い者の氏名・名称に「Tradexfin Limited」と記入します。

海外FX業者により「所得の生ずる場所(運営会社住所)」と「報酬などの支払者の氏名・名称(運営会社名)」は異なるので、事前に把握しておきましょう。

複数の海外FX業者を利用している場合は、業者ごとに分けて入力する必要があります。

④所得控除・税額控除の入力

「収入金額・所得金額の入力」画面に戻り、画面右下の「入力終了(次へ)」をクリックします。

源泉徴収票をもとに該当する所得控除の金額を入力していきましょう。

所得控除を受ける場合は、必ず証明書の添付が必要となります(会社で年末調整の際に証明書を提出されている場合は不要)

年末調整で所得控除を申請し忘れた場合、確定申告にて申請することが可能です。

所得控除の入力が完了すれば、画面右下の「入力終了(次へ)」をクリックします。

税額控除の該当項目(ない場合は入力しなくても可)を入力し、「入力終了(次へ)」をクリックします。

⑤所得税の納税額が確定

全ての必要事項を入力すると、自動的に納めるべき所得税を計算してくれます。

 

上記に表示された「納付する金額」が、納める所得税の金額となります。
最後に入力内容を確認し、問題なければ「次へ」をクリックします。

⑥住民税等の入力

所得税の金額が確定すると、続いて住民税等の入力に移動するので、「住民税・事業税に関する事項」をクリックします。

住民税の徴収方法を選択する際に、海外FXで利益を得ていることを会社に知られたくない場合は、必ず「自分で納付」を選択してください。
※「給与から差引き」を選択すると、会社に住民税のデータが送付されます。

その他、扶養親族や配当所得などの該当項目がある方は入力しましょう。

住民税についての必要事項を入力し終えたら、「入力終了(次へ)」をクリックします。

再度、住民税等入力の画面に戻るので、右下の「入力終了(次へ)」をクリックしましょう。

⑦納付金額の確認と住所・氏名等入力

最後に納付すべき所得税の金額の確認と、住所・氏名などの個人情報を入力していきます。

所得税の納付方法を選択します。納付方法は、「振替納税」「コンビニQR納付」「電子納税」「クレジットカード納付」「窓口納付」の5通りあります。

そして、住所・氏名などの個人情報を入力したら、「次へ進む」をクリックします。

続いてマイナンバーの入力が求められるので、マイナンバーがある方は入力しましょう。
マイナンバーが分からない場合には、そのまま「次へ進む」をクリックし、表示されるメッセージを確認してください。

⑧確定申告書の印刷

データを保存し、プリンターで印刷しましょう。

印刷した確定申告書を郵送で所轄の税務署に送れば、確定申告は完了です。
所轄の税務署は、以下の画面内で確認できます。

MT4から履歴を出すやり方

海外FX業者の口座で利益を出して確定申告をするとき、MT4/MT5から確定申告に使える年間取引報告書を出力することが可能です。

年間取引報告書は、1年間の損益を通算してまとめたもので、確定申告する際には非常に便利なドキュメントとなっています。

今回はMT4での出力手順を紹介します。

①MT4を起動し、対象となる口座にログインします。

②ターミナルにある「口座履歴」をクリックすると、当日の取引履歴が表示されます。

③期間を設定

「口座履歴」を右クリックをしましょう。「期間のカスタム設定」をクリックすると、年間取引報告書を作成する期間が選べます。

(例)開始を2020年1月1日、終了を2020年12月31日としてOKをクリック。

④レポートをダウンロード

口座履歴の期間などを確認できたら、「口座履歴」で右クリックし、「レポートの保存」をクリックし、保存しましょう。

 

英語表記の年間取引報告書で確定申告に必要な項目は「FX取引業者名」「Closed Trade P/L」の2つです。
確定申告書には、種目の部分を「証拠金取引」または「為替取引」を選択し、収入金額は「Closed Trade P/L」に記載されている金額を記入すればOKです。

海外FXの税金についてのQ&Aまとめ。

キャッシュバックに対する税金は?

キャッシュバックとは、現金が手元に戻ってくることです。現金が戻ってくるので、キャッシュバックでもらった現金は出金ができます。
そのため、キャッシュバックは海外FXのトレードの利益と同等に扱われ、税金がかかります。

口座開設・入金ボーナスに対する税金はあるのか?

現金として扱われることのないポイントやボーナスは、課税対象になりません

海外のFX業者では口座を新規開設した際にボーナスがプレゼントされたり、口座に入金した金額と同額のボーナスが付与されたりする入金ボーナスがありますが、現金という扱いではなく、あくまでポイントなので課税されることはありません。

脱税がバレた場合

海外FXで得た利益を正しく確定申告しなかった場合には、税金を多く支払わなければなります。脱税をしてメリットは一つはありません。

海外FXで利益が発生した場合は、節税方法を駆使して納税するようにしましょう。万が一に申告し忘れた場合には、速やかに申告をすることで追加納税額の減額をしてもらえることがあります。

国内と海外と損益を合算できるのか?

海外FX業者と国内FX業者のそれぞれの口座で利益を出した場合、利益は合算できません

なぜなら、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」と、課税方法が異なるからです。

海外FX業者の口座で出した利益と損益通算が可能な項目もあるので、そこで損益を合算するようにしましょう。

副業としてバレるのか

サラリーマンは、確定申告の際に海外FXの口座で利益を上げた場合の住民税の納付方法を「普通徴収」と選択し、住民税を「自分で納付」と選択することで自宅に住民税の納付書が届きます。

そのため、会社に海外FXが副業としてバレることはありません。

仮に副業禁止の会社にバレてしまった場合でも、世間一般的な定義で考えれば、FXは副業ではなく「投資」の一種として考えられているので、副業禁止規定に引っかかることはまずないでしょう。

ただし、就業時間中に取引をした場合に処分が下されることが考えられるので、副業禁止の会社に勤めるサラリーマン、もしくは公務員の人は、就業時間中にトレードは控えましょう。

海外FXには税金かかる!節税対策をして確定申告をしよう。

海外FXでも国内の法律が適用されるので、税金を支払う必要があります。

サラリーマンのような給与所得者でも、海外FXで所得を得た場合には税金を支払うために、自分自身で確定申告をしなければなりません。

もしも、副業としてバレたくない人は住民税の納付方法を工夫して対策しましょう。

海外FXの税金は経費や控除などを駆使することで、節税することが可能です。難易度は高いのですが、タックスヘイブンを利用した合法的な脱税も可能です。

しかし、法律に抵触するような脱税は絶対にやめましょう。サラリーマンであれば、脱税をしたことで会社に迷惑をかける可能性もあります。

海外FXで利益を得たら、きちんと節税対策をして確定申告を忘れないようにしましょう。